行政刷新会議ワーキンググループのみなさんのご活躍に敬意を表します。
新聞紙上で公害被害予防事業が仕分けの対象に載っていたのでビックリした次第です。そこで「損害賠償の性格」について意見を述べるとともに私達の意見を反映していただけるよう申し入れます。
公害健康被害予防基金は、多くのぜんそく被害者が苦しみが癒えないなか、昭和63年3月1日に、公健法に基づく指定地域が国により不当にも解除された際、ぜんそく被害者のために設けられたものです。
ぜんそく被害者にとって公害指定地域解除は許しがたいものでしたが、新たに設けられた公害健康被害予防基金は、今ぜんそくに苦しむ被害者、将来苦しむこととなるかもしれない被害者のために、汚染原因者の負担で予防事業を展開することで一定の責任を果たすものとして受け入れてきました。
基金には、工場等を持つ経済界から拠出されているほか、大気汚染、とりわけ自動車排ガスによる大気汚染防止に責任をもつ国からも拠出されています。
国の拠出分は、大気汚染防止に対する責任として出されたものであることを忘れてはならないはずです。
東京大気汚染訴訟の最終局面においては、当時の安倍総理は、政治的決断と称して予防基金の中から６０億円を拠出しました。
長きにわたり苦しんできた訴訟を和解という形で解決するために、国の責任として拠出したものとして、国の責任の取り方として一定の評価をするものの、公害被害者のための予防基金を大気汚染防止の責任者である国が取り崩したことについては、強く抗議しました。引き続き、大気汚染に対する国の責任を果たす上で不可欠な予防基金の堅持を強く求めてまいります。
今日ほど、ぜんそく等呼吸器疾患に対する予防が重要な時期はありません。今なお、ぜんそくに苦しむ被害者は数多く、かつ、増えつつあります。様々な薬が開発され、寿命は伸びているものの、逆に塗炭の苦しみの中で日々の生活を送らざるをえず、その苦しみは倍加しています。日々の治療に加えて呼吸リハビリをしながら永きにわたる苦しみのなかで生きるのでなく、予防によって、気道の炎症を抑え、ぜんそくの顕在化を未然に防ぐことこそ、今求められています。
昨日、国が主催する事業仕分において、本予防基金が対象になるとの発表がなされました。
その際には、上記に述べたような「基金創設の経緯」「ぜんそく等の呼吸器系疾患に求められる予防の重要性」を踏まえて、次の要望に対して的確な判定をされることを強く求めます。
・国の責任を果たす上で不可欠な予防基金の堅持及び予防事業の充実
・事業の透明性・効率性を確保するための運営委員会の設置及び公害被害者の参画
印刷用の文書はこちら（ＰＤＦデータ）
平成２１年度地球環境基金助成団体活動報告会が10月17－18日と、日本青年館を会場に開催されました。
全国公害患者の会連合会も、地球環境基金の助成をうけ、活動しています。
今年はちょうど2年目の助成なので、報告をしてきました。
全国公害患者の会連合会とはどんな団体か、何をめざしているのか、そして助成事業でなにをしているのか約25分しゃべり、意見交換30分という内容でした。
参加者の方からは、インターネットで情報発信するときに留意していることは、ネットワークを作るヒントはという質問や、U-tubeをつかって動画で被害をつたえたらどうかという意見など、いただきました。
少人数で、非常になごやかな会で、他団体のお話し（全国野鳥密漁対策連絡会、三国湊魅力作りＰＪ）も聞けてとっても有意義でした。
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日本の公害訴訟は，被害者の救済と環境政策の発展に大きな役割を果たしてきました。
しかし，アジアには，資金がないなどの理由で被害者自身が訴訟に踏み切れない場合もあり，ＮＧＯ，弁護士等が直接の被害者に代わって提訴する事例も見受けられます。
また，日本でも，自然保護訴訟においては，原告適格が否定され敗訴することが多いが，アジアの国々の中には，ＮＧＯ等による環境公益訴訟を認める国が増えています。
そこで，アジア諸国の環境公益訴訟の現状について意見交換を行うとともに，日本の公害訴訟の経験をどのように他国の被害者救済と環境政策の発展に活かせるかについて考えていきたいと思います。
場所：京都市国際交流会館（京都市左京区粟田口鳥居町2番地の1）
参加費：無料
■「より良い環境を求める市民訴訟：台湾の環境公益訴訟に関する一般的検討」 葉俊栄（台湾・台湾大学）
■「インドにおける環境公益訴訟」 Mahesh Chander Mehta （インド・弁護士）
■「マレーシアの公益訴訟」 Sarguna Kumaari（マレーシア・弁護士）
■「日本の公害訴訟」 中島晃（弁護士）
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企画主催：全国公害患者の会連合会
問い合わせ先： seminar@no-kougai.com
＊ 本セミナーは、第9回アジア･太平洋NGO環境会議（The Ninth Asia-Pacific NGO Environmental Conference: APNEC9京都会議）の一環として行います。
＊ 本セミナーは、平成21年度独立行政法人環境保全機構地球環境基金の助成をうけ実施しています。
今回は、実際にまちづくりに取り組む団体のスタッフ等が集まり、西淀川を事例に意見交換をおこないました。
受け入れは、大阪西淀川区のあおぞら財団で
・東京
・名古屋
・四日市
・大阪
・尼崎
・倉敷
から、総勢21名の参加となりました。
各地の取り組みの現状や進めていく上での困り毎など、意見交換・交流しました。
今後も定期的に開催して、各地ですすめていくことができればいいですね。
（白神）
]]>日時：2009年7月24日(金)AM10：00～
場所：あおぞら財団（大阪市西淀川千舟1-1-1 あおぞらビル）
プログラム：西淀川公害と財団紹介
西淀川散策
詳細・ご質問・お申し込みはあおぞら財団
（℡06-6475-8885／Eメール manabe@aozora.or.jp）担当：鎗山、眞鍋まで
6月4-5日の日程で開催されました。
省庁交渉やビラ配りなど、各地から患者が集まり参加しました。
日時：2009年5月26日（火） 13：30～15：30
場所：グリーンルーム あおぞらビル３階
地球環境基金の助成をうけ実施する事業について確認しました。
次回、第２回は、7月に実施します。
]]>いままで、二年に一度の大会開催でしたが、今年からは１年ごとの開催になります。
]]>私がもらった文書は環境のために頑張っている人達のお話でした。
急速な発展で多くの工場ができ、そのせいで被害を受けた人々が工場や企業と戦っていました。
その被害というものはすごくひどいでした。大気汚染がひどくなって喘息で人が死んだり、子どもが病気になったりしたようです。
それに対抗して自分の住んでる町を自分の手できれいにしようとする人達の努力が、この文書から私にも伝わって、心の中でそっと応援の声をかけたりしました。
環境のために一所懸命頑張ってる人はいまだに多いそうです。
韓国には環境スローガンでこうゆう言葉があります。
「私たちの住んでいるこの地球は私たちのものじゃなくて、私たちの子孫から借りているものです。」
借りているものはきれいにして返さないといけないです。
だから私たちはみんなで協力する必要があると思います。
私もそのためにこれから小さいことから実践していきたいと思いました。
]]>日時：2009年３月16日（月）13：00～14：30
場所：あおぞらルーム（大阪市西淀川千舟1-1-1 あおぞらビル）
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2008 日目（21日）に、報告会「公害経験と環境再生 そのアジアへの発信」を倉敷で開催しました。
全国から多くの参加者があり、次の世代を担う、大学生の参加も多数ありました。
「公害経験の教訓を活かした環境再生のまちづくり－地球温暖化防止の視点から」というテーマでおこなわれました。
森脇代表委員・まちづくり委員会委員長の挨拶の後、
まず、早川光俊先生（弁護士、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）専務理事）の「地球温暖化防止の視点から公害経験と環境再生への取り組みについて」と題した特別報告がありました。
次に、中国・韓国の公害環境問題の実情、さらに、大阪（西淀川）・名古屋・倉敷・尼崎における環境再生・地域再生に取り組む活動の事例紹介がありました。
つづくパネルディスカッションでは、日本から中国、韓国を中心としたアジアにむけて公害経験の情報発信をどのように行っていくか、また相互交流をどのように進めていくかについて議論がおこなわれました。
討論のポイントとしては、座長の大久保規子先生から次の３つが示されました。
①中国・韓国の被害現状
②市民や患者の運動について
③今後の情報交流や発信
これらの報告会の内容は、３月に報告書としてまとめる予定です。
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急速な工業化、都市化によって大気汚染、水質汚濁、廃棄物問題、自動車排ガスなどの公害問題とともに、自然や生態系などの環境破壊が短期間に集中的に発生している中国・韓国の現状について学び、大気汚染公害から環境再生・まちづくりへと歩みを進める日本国内の活動を紹介します。
その上で、公害・環境問題への解決にむけて、求められていること、私たちにできる取り組みについて、地球温暖化問題もふまえ、考えたいと思います。
日時：2008年9月21日（日） 10：00～14：30
場所：倉敷芸術科学大学２号館 2102講義室
（岡山県倉敷市連島町西之浦2640）
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報告会 プログラム
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座長：大久保規子（大阪大学大学院法学研究科教授）
特別報告
「公害経験と環境再生への取り組み、地球温暖化問題の視点から」
早川光俊（地球環境と大気汚染を考える全国市民会議 専務理事）
報告 アジアの環境問題
－ 中国の事例 相川 泰（鳥取環境大学准教授）
－ 韓国の事例 石坂浩一（立教大学経済学部准教授）
報告 大気汚染公害地域の環境再生への活動事例報告
－ 大阪の事例
－ 名古屋の事例
－ 倉敷の事例
－ 尼崎の事例
パネル討論：「公害・環境問題の解決にむけて 情報の発信と交流」
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参加の申込みは
全国公害患者の会連合会 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10Ｆ
電話：03-3352-9475 FAX：03-3352-9476
＊ ９／１８までにお申し込み下さい。
主催：全国公害患者の会連合会 協賛：日本環境会議
この報告会は、独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金の助成により開催します。