代 表 森脇 君雄
代 表 西 順司
行政刷新会議ワーキンググループのみなさんのご活躍に敬意を表します。
新聞紙上で公害被害予防事業が仕分けの対象に載っていたのでビックリした次第です。そこで「損害賠償の性格」について意見を述べるとともに私達の意見を反映していただけるよう申し入れます。
公害健康被害予防基金は、多くのぜんそく被害者が苦しみが癒えないなか、昭和63年3月1日に、公健法に基づく指定地域が国により不当にも解除された際、ぜんそく被害者のために設けられたものです。
ぜんそく被害者にとって公害指定地域解除は許しがたいものでしたが、新たに設けられた公害健康被害予防基金は、今ぜんそくに苦しむ被害者、将来苦しむこととなるかもしれない被害者のために、汚染原因者の負担で予防事業を展開することで一定の責任を果たすものとして受け入れてきました。
基金には、工場等を持つ経済界から拠出されているほか、大気汚染、とりわけ自動車排ガスによる大気汚染防止に責任をもつ国からも拠出されています。
国の拠出分は、大気汚染防止に対する責任として出されたものであることを忘れてはならないはずです。
東京大気汚染訴訟の最終局面においては、当時の安倍総理は、政治的決断と称して予防基金の中から６０億円を拠出しました。
長きにわたり苦しんできた訴訟を和解という形で解決するために、国の責任として拠出したものとして、国の責任の取り方として一定の評価をするものの、公害被害者のための予防基金を大気汚染防止の責任者である国が取り崩したことについては、強く抗議しました。引き続き、大気汚染に対する国の責任を果たす上で不可欠な予防基金の堅持を強く求めてまいります。
今日ほど、ぜんそく等呼吸器疾患に対する予防が重要な時期はありません。今なお、ぜんそくに苦しむ被害者は数多く、かつ、増えつつあります。様々な薬が開発され、寿命は伸びているものの、逆に塗炭の苦しみの中で日々の生活を送らざるをえず、その苦しみは倍加しています。日々の治療に加えて呼吸リハビリをしながら永きにわたる苦しみのなかで生きるのでなく、予防によって、気道の炎症を抑え、ぜんそくの顕在化を未然に防ぐことこそ、今求められています。
昨日、国が主催する事業仕分において、本予防基金が対象になるとの発表がなされました。
その際には、上記に述べたような「基金創設の経緯」「ぜんそく等の呼吸器系疾患に求められる予防の重要性」を踏まえて、次の要望に対して的確な判定をされることを強く求めます。
・国の責任を果たす上で不可欠な予防基金の堅持及び予防事業の充実
・事業の透明性・効率性を確保するための運営委員会の設置及び公害被害者の参画
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